2017-06-13 第193回国会 参議院 法務委員会 第18号
具体的には、そのＴＯＣ条約五条一項（ａ）の（１）の組織的犯罪集団という組織要件と推進行為という行為要件という、この二つのオプションを採用しています。
具体的には、そのＴＯＣ条約五条一項（ａ）の（１）の組織的犯罪集団という組織要件と推進行為という行為要件という、この二つのオプションを採用しています。
山下参考人と村井参考人にも伺いたいんですが、今、福田参考人からもお話ありましたとおり、構成要件という意味で世界各国との比較で考えますと、行為要件、推進行為とそして組織的犯罪集団という組織要件の二つのオプションで絞った合意罪という観点で客観的に見ますと、日本は非常に抑制的な厳格な構成要件にも思われるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
御答弁を聞きますと、組織的犯罪集団という組織要件と、そして推進行為、実行準備行為、この二つを導入しているＯＥＣＤ各国はないということ、日本のみということになっているわけです。
なお、このいわゆる推進行為のオプションですけれども、より詳細に申し上げますと、一般に、米国法で採用しております共謀の目的を果たすための何らかの行為、いわゆるオーバートアクトと呼ばれるものですが、これは意思の発現として行われる明らかな外的行為とされており、例えば犯罪を実行することを二人以上で計画した後にまたその計画について更に話し合う、これにとどまる場合であってもオーバートアクトに該当し得るというふうにされているものと
その上で、何ゆえにその予備罪では条約を満たすことができないのかということについては、外務省からの、所管でございますけれども、外務省の解釈によるわけでございますが、いずれにしましても、この本条約は、合意を処罰する、合意を処罰するということを前提として、オプションとしてその推進行為をその要件としてもよいと、このように条約にはなっておりますので、予備行為、ここで罰する予備は合意を処罰するものではないわけでございますので
予備罪に関する御指摘の考え方は、いわゆる推進行為の要件に対応するものとして予備罪の予備行為を規定することで同条１（ａ）の（１）の義務を履行しようとするものと考えられますが、予備行為の概念について、裁判例に見られる客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合といった考え方を前提にすれば、そのような危険性の認められる程度の準備がなされなければ処罰できないということになり、さきに述べたような
○階委員 平成十七年の十月二十一日に衆議院の法務委員会で、外務省の政府参考人、神余さんという人は、今副大臣が言っておられたオーバートアクト、アメリカで言うところのオーバートアクト、これが推進行為とほぼ同じものだという前提に立って、「オーバートアクトのかわりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かといったことにつきましては確たる定義はございません」というふうに外務省が答えているわけですよ。
○階委員 そうすると、合意のみで犯罪とするものではない、合意プラス推進行為で犯罪となるという立場だと理解しますけれども、それでいいですね、副大臣。
お手元に資料として条約の文言が配られておりますけれども、それを一枚めくっていただきますと、今申し上げたとおり、推進行為というものが、政府の立場であると実行準備行為という言い方にされていまして、我々は、推進行為というのは別に予備行為でもいいのではないかという問題提起をしております。
となって、オバートアクトの推進行為がまさに予備罪で可能かどうか、それは定義できないとかつて答えているんですよ。だとしたら、予備罪で可能だと思います。五条には、当該合意の内容を推進するための行為を伴い、推進する行為の準備行為がまさに予備罪で可能だということはあり得ると思います。共謀罪を必ずしもつくらなくていい。
○岸副大臣 推進するための行為という言葉自体には含まれるように思われるかもしれませんけれども、あくまで、条約の趣旨が、先ほど申しました犯罪の合意を罪とするということですから、そこから離れないようにしなければいけないわけですから、予備行為をもって推進行為とすることはできないということであります。
○階委員 いや、だから、私の問題意識は、その付すことができるという部分を、推進行為としかこの条約には書いていないわけですね。予備行為はだめだとか、準備行為、準備行為というのは刑法上の準備行為ではだめだというふうには書いていないわけですよ。なぜ、推進行為というのを狭く解して、予備行為とか刑法上の準備行為は外すというふうにしなくちゃいけないのか。
午前中の答弁は、推進行為は未遂に至らない何らかの行為だと言ったわけですね。推進行為は予備行為ではありませんとは言っていませんよ。だから、未遂に至らない何らかの行為ということであれば、未遂の手前の予備とか準備も当然入るんじゃないですかと、これは当たり前のことを聞いているので、悩まなくて結構ですよ。答えてください。その先に本質的な議論が始まるんですから。 とめてください。
それから、この表の一番最後のところに移りますけれども、推進行為というものがあります。かつての平成十七年の政府原案では、これについての規定は全く存在しませんでした。したがって、話し合っただけでこれは処罰されるのではないかというようなことが言われたのであろうというふうに思います。 これに対して、平成十八年の民主党の修正案では、推進行為としては、予備罪に言う予備行為という提案がされております。
Ｇ７を含むＯＥＣＤ加盟国のうち、合意罪について、合意のほか、ＴＯＣ条約が犯罪の成立要件のオプションとして許容する組織的犯罪集団と合意内容の推進行為、つまり準備行為を両者ともに要件としている国はないと認識していますが、それで間違いないか。また、テロ等準備罪の対象犯罪を限定することは条約上許されるのか。答弁を求めます。 次に、テロ等準備罪の主体に関しお伺いします。
ＴＯＣ条約が求めているのは、合意を処罰するというのは求めているわけですが、オプションとして推進行為はつけていいですよと。国内法の事情によっては、オプションとして推進行為をつけていい。このＴＯＣ条約が言うところのオプションの推進行為というのは、政府が言うところの事前の準備行為というふうに理解をしております。
そういうことで、今後、法案の立案方針としては、計画だけで、合意だけで、次に実行準備行為あるいはその推進行為、こういったものに移っていない、そういった現象の下では逮捕すること、強制捜査することはできない、こういった内容の法律として立案しようと、こう考えております。
その際に、その合意の推進行為というものが行われたことをもって初めて処罰することができると、そういった要件を加えることが認められているわけでございます。 今回、テロ等準備罪を創設するに当たりましては、こういった重大な犯罪の合意という行為に加えまして、その後、その合意に基づきまして、その合意を推進する行為、こういったものがなされないと処罰ができないと、そういう形での犯罪を創設しようと考えております。
では、ここで質問なんですが、前者の参加者の一人による合意の内容推進行為、いわゆるオーバートアクトということを同時に要素とすることが条約上禁止されているんでしょうか。
このため、今回の改正におきましては、必ずしも十分な商品知識を有しない共済契約者に一定の熟慮期間、冷却期間を保障する仕組みを導入する、あるいは不適正な推進行為を行うことの禁止、共済契約に際しましての重要事項の説明の義務づけ等を措置する、このようなことをしておるところであります。
共済事業の利用者の保護については、共済契約の申し込みの撤回または解除の制度の導入が必要であり、共済契約に当たり、不適正な推進行為の禁止、重要事項の説明等の事業運営の適正化を図ることは、農協及び代理店においては当然のことでございます。私の農協におきましても、百三十五名の共済渉外の専門職員による事業推進を行っておりますが、特にこの点に留意しているところでございます。